弁護士費用
弁護士費用について
以下に基準を示していますが、これらは目安であり、詳細は面談時に決定し説明致します。 事件が複雑困難な場合は、以下に示す目安以上の費用を頂かないと受任できないことがありますので、ご了承ください。その場合は受任時に説明します。 事案によっては減額・分割にも応じておりますので、面談時にご相談下さい。
法テラスの利用について
収入・資力が一定額以下で法テラスの基準を満たす場合、法律扶助制度の利用により法律相談のみなら無料になり、その他の費用は法テラスに対する分割払いで支払うことができます。
また、生活保護を受給している方など一定の場合は、法テラスから支払の免除を受けることができます。
制度の詳細については面談時に弁護士に聞いていただくか、法テラスにお問い合わせください。
参考・法テラス
http://www.houterasu.or.jp/nagare/saibanhiyou_tatekae/index.html
弁護士費用の費目
相談や事件の受任の際お支払いただく費用としては、主に以下のものがあります。
- 法律相談料
面談して相談をする際にいただく費用です。 - 着手金
何らかの事件を依頼する際、事前にいただく費用です。交渉の成否や訴訟の勝敗にかかわらず頂き、
返金はできません。 - 報酬金
交渉が成功して相手から金銭を回収したり、訴訟で勝訴した場合等にいただく費用です。依頼者の方が
得た利益のうち一定の割合（詳細は下記参照）という算定基準になります。 - 実費
遠方に出かける際の交通費、訴訟提起の際に裁判所に納める印紙代・切手代など事件処理に際し支出が
必要な費用です。あらかじめ一定額を受任の際にお預かりし、事件終了後に清算を行う、という方法が
原則となります。 - 手数料
内容証明郵便の作成代行や契約書・遺言書の作成など、一回限りで終了する事件に対する費用です。
これらの場合、別途着手金・成功報酬金は頂きません。ほかに遠方に出廷が必要な場合の出廷日当・出廷旅費、顧問契約を締結する際の顧問料、裁判所に納め
る各種予納金・保証金などがあります。
料金の詳細については面談時にお話しいたしますので、気軽にお聞きください。 - 費用の目安
以下に示すのは費用の目安ですので、受任に際し事件の難易などで上下することがあります（受任の際
説明します）。全て税込です。
債務整理
- 任意整理の場合
・着手金
債権者１名につき３万３０００円
・報酬金
過払金を回収した場合、回収額の１６．５％。
債務の減額のみの場合、原則として報酬金はなし。 - 破産申立の場合
※破産申し立ての場合、同時廃止（めぼしい資産がないと裁判所が判断した場合。管財人が選任されず、
管財人による債務や資産の調査・換価手続が省略される）の場合と管財事件（裁判所により管財人が選任
され、管財人による債務や資産の調査・換価手続が行われる）の場合とで、必要な弁護士報酬も実費も額
が異なりますので注意してください。
・着手金
自然人・ 同時廃止の場合 ２７万５０００円
管財事件の場合（会社以外） ３３万円
会社の破産・特別清算 １１０万円
・成功報酬
原則としてないが、終了までの執務量が想定外に多大になった場合、 別途受け取る。
・実費
同時廃止の場合 １万円～１万５０００円
その他 ２０万円～１００万円程度（事件の規模による） - 民事再生の場合
・着手金
小規模個人再生及び給与所得者個人再生 ３３万円
それ以外 ５５～１１０万円
・報酬
原則としてないが、終了までの執務量が想定外に多大になった場合、別途受け取る。
・実費
裁判所への予納金等、必要に応じて受け取る。
企業顧問
・月５万円～
刑事事件・少年事件
- 事案簡明な事件
（１）起訴前
・着手金 ２２万円
・報酬金 協議して決する
（２）起訴後
・着手金 ２２万円（起訴前に引き続き受任するときは１１万円）
・報酬金 協議して決する。 - １以外の事件
（１）起訴前
・着手金 ３３万円
・報酬金 協議して決する
（２）起訴後
・着手金 ３３万円（起訴前に引き続き受任するときは1６万５０００円）
・報酬金 協議して決する - 保釈、勾留取消請求、準抗告等
１，２とは別に相当額。
交通事故・債権回収その他一般民事
- 交渉事件
・着手金 １１万円～請求額の８．８％
・報酬金 経済的利益の８．８％～１３．２％ - 調停事件
・着手金 １１万円～請求額の８．８％（交渉から受任していた場合、交渉受任時の着手金の２分の１）
・報酬 経済的利益の８．８％～１３．２％ - 訴訟事件
・着手金 １１万円～請求額の８．８％（交渉から受任していた場合は交渉受任時の着手金の２分の１、
調停から受任していた場合は調停受任時の着手金の２分の１）
・報酬 経済的利益の１３．２％ - 支払督促事件
・着手金 ５万５０００円～請求額の２．２％
・報酬金 経済的利益の６．６％ - 民事執行事件
・着手金
訴訟から継続して受任 ５万５０００円～請求額の４．４％
督促手続きから継続して受任 ３万３０００円～請求額の３．３％
その他（単独で受任した場合など） ５万５０００円～請求額の４．４％
・報酬金 経済的利益の３．３％
相続事件
- 遺言書作成
・手数料 １１万円 - 遺産分割協議書作成
・手数料 １１万円 - 遺産分割交渉代理
・着手金 １１万円～請求額の８．８％
・報酬金 経済的利益の８．８％～１３．２％ - 遺産分割調停代理
・着手金 １１万円～請求額の８．８％（交渉から受任していた場合、交渉受任時の着手金の２分の１）
・報酬金 経済的利益の８．８％～１３．２％ - 遺産分割審判代理
・着手金 １１万円～請求額の８．８％（交渉から受任していた場合は交渉受任時の着手金の2分の1、調停から受任していた場合は調停受任時の着手金の2分の１）
・報酬 経済的利益の１３．２％
ネットの発信者情報開示請求・記事削除請求
- 発信者情報開示請求事件
・1社あたり着手金２２～４４万円前後、、報酬２２～４４万円 - 記事削除請求
・削除請求（交渉・仮処分共通） 1社着手２２万円程度、成功報酬２２万円程度
不動産訴訟・建築瑕疵
・着手金 ３３万円～５５万円
・成功報酬 回収した金員の１３．２％
医療過誤
（１）訴訟準備のための調査 ３３万円
（２）訴訟
・着手金 ３３万円～５５万円
・成功報酬 回収した金員の１３．２％
離婚事件
- 交渉事件の場合
・着手金 ３３万円
・成功報酬 ３３万円 - 調停事件の場合
・着手金 ３３万円（交渉事件から継続して受任するときは、１６万５０００円）
・成功報酬 ３３万円 - 訴訟事件の場合
・着手金 ４４万円（調停事件から継続して受任するときは、２２万円）
・成功報酬 ４４万円
