法律相談サイトの相談でもリアルの相談でも、最近は副業詐欺・副業商法が多くなってきました。「お金が儲かりますよ」と言ってネットショップ運営や情報商材の販売などを持ちかけ、高額なサイト管理費を取ったり高額な書籍や情報商材を売りつける手口が一般的でしょうか。
新型コロナによる生活苦を背景に広まっていますが、一昔前にあった内職商法と手口が似ていて、解決にあたる専門家にはおなじみのもののように見えます。
対処についてはクーリングオフが有用な手法です。使える取引が法律上限定されているので、その点の検討は必要ですが、8日とか20日とかいう期限があるので、時間稼がれたら使えないと思っている方が多いです。弁護士でも勘違いをされている方がいらっしゃいます。
実際は、「法定書面」ともよばれる書面を、紙ベースで消費者に事業者が渡してから8日なり20日なり立ってからで、かつこの「法定書面」をまともに作って渡していない業者がかなり多いのです。これは普通の契約書ではまずダメで、例えば事業者の担当者の名前や、クーリングオフができることなど、細かく条文で定められた事項をきちんと記載しないといけません。これができている業者があまり多くありません。
また、これらの問題については、消費生活センターがとても頼りになります。無料で相談に乗ってくれる上に、業者と交渉までしてくれることもあります。ただ、何をどこまでやってくれるかは、私の見たところ個々のセンターや相談員の方により差があるように見えます。
消費生活センターが見えないところで多くの人を助けていることがもっと多くの方に知られて欲しいところです。
今年の本コラムはこれが最後の投稿になりそうです。お読み下さっている方がどれだけいるか分かりませんが、皆さまよいお年をお迎えください。
