私の仕事はトラブルシューティングが多いので、警察や消費生活センターとの関わりも結構あります。事案によってはそれらに頼るしかない場合や、そちらを頼った方がいいこともあるからです。
特に思うのは、山形県警や山形の消費生活センターは頼りになる、ということですね。他県だと棚ざらしになったり適当な対応するという話も耳にしますが、山形県警や山形の消費生活センターはそういう話をあまり耳にしません。あくまで私の身の回り、ということですが。
１ 山形県警
山形県警はかなりフットワークが軽くて、私も大変助かっています。都市部だと告訴状・告発状を提出しにいっても事実上対応を拒否されたり、DVの被害を受けている方が被害を申告しにいってもまともに取り合ってもらえないという話がありますが、私は経験したことがありません。
これは県警の方のたゆまぬ努力という面ももちろんあるのでしょうが、山形県は他県に比べ犯罪が少ないため、キャパシティに余裕がある点が大きいと思います。犯罪白書などを見ると分かりますが、山形県などの日本海側の都道府県はなぜか犯罪が少ないです。また、暴力団の活動も山形県では活発ではなく、都市部で多い薬物事犯も山形ではめったに見ません。一方、DVは他県と同様に起きているため、県警はDVへの対応にしっかり力を入れられるのではないか、と思います。
特にDV被害についてはだいぶ山形県警は頼りになりますので、山形県でDVにお悩みの方は、積極的に警察への相談をした方がいいと思います。
２ 消費生活センター
山形は消費生活センターも頼りになります。最近だと副業詐欺やら国際ロマンス詐欺などの消費者被害の相談に乗ってくれて、事業者によるあっせんもしてくれるというのがオフィシャルな告知なのですが、かなり踏み込んだ交渉までしてくれます。相手も公的機関の言うことならということで被害金を返還してくれたりもするようです。しかも無料。正直消費生活センターの相談員の方の過労が心配になるレベルです。
消費者被害にあった方は、ここに行くのを最初に検討すべきでしょうね。
もちろんどっちにも限界はあります。警察は民事はノータッチで金銭の返還交渉などはしてくれませんし、消費生活センターは法的措置やそれらへの対応はできませんので、その場合は弁護士の出番になるでしょう。しかし山形、特に庄内の方はいい人が多いからなのか警察や消費生活センターへの相談を躊躇する方も多いので、積極的に活用して頂きたいと思います。
山形県警：https://www.pref.yamagata.jp/kensei/police/index.html
山形県の消費生活センターを紹介している国民生活センターのリンク：https://www.kokusen.go.jp/map/ncac_map06.html
